修理サポートご利用規約

2022年1月11日改訂

  1. 【保証】
    (1)保証期間は下記(6)記載のものを除き3か月保証とします。
    (2)当初修理金額上限の範囲内での保証になります。
    (3)返金は致しません。修理不可能な場合代替案を提案させていただきます。
    (4)当初修理箇所のみの保証になります。
    (5)再修理後の保証期間の再設定はありません。当初修理期限までです。
    (6)以下に該当するものは保証対象外と致します。
    ・お客様の故意過失が認められる場合
    ・当初の修理を行った店舗以外で修理を行った場合
    ・お客様が改造や分解を行った場合
    ・弊社が応急処置的修理を行った場合
    ・弊社がお客様の持ち込まれた部品を使用して修理を行った場合
     (周辺機器ドライバとの相性、ウイルス対策ソフトとの相性によるものを含む)
    ・windowsをはじめとするマイクロソフト社製品に起因する不具合
    ・その他ソフトウェアに起因する不具合
     (ソフト間、ソフトハード間の相性によるものを含む)
    ・ウイルスや悪性ソフト駆除サポート
    ・データ復旧、システム・設定の復元
    ・劣悪な環境(高温、多湿、あるいは薬品や油脂等を含む気体に晒される環境、等)での使用時


2.【修理・サポートの拒否もしくは中断】
以下に該当するとき、サポートをお断りしたり、中断したりすることがあります。
・弊社が事前に指示を行った付属品が準備されていない場合
・出張サポートの際、通信インフラの契約や通信機器の設置等がなされていない場 合、または作業中に本体、周辺機器、通信機器や回線等にサポートを続行できない何らかの異常が生じた場合
・持ち込み、引き取り、宅配修理サポート中に、修理サポートを続行できない別の故障が判明した時
・不具合が再現しない時
・輸送上での事故、落下や液体浸し等による破損・故障している場合(当該故障の修理を依頼され弊社が受諾する場合を除く)
・ライセンスを受けていないソフトウェアのバージョンアップや修復、コピーなど、著作権法や関連法規に抵触するサービス、あるいは不正アクセス防止法、個人情報保護法をはじめとする法規に抵触する場合
・お客様のパソコン、並びに各部品(HDD、メモリ、CPU、マザーボード、各種ボード等)に不良箇所がある場合のデータ移動など一部のサービス
・出張サポートが2時間を超える可能性がある場合に、持ち帰り修理に移行させていただくことがありますが、それに同意いただけない場合
・サポートを円滑に進めるため、遠隔操作アプリを導入いただいて行う遠隔サポートをご提案することがありますが、それに同意いただけない場合
・指定された比較的短い期間(1~2時間以内)に必ず完了するよう求められ、持ち帰り作業に応じていただけないか、持ち帰り困難な場合
・PC本体及び付属品に解除不能なパスワードがかかっているか、パスワードをご教示いただけない場合
・サポート受付時のお客様の申告内容が虚偽だった場合
 (お客様情報、所持しているOSやアプリケーションのライセンス種類等)
・弊社の修理サポート科目に無いもの
・その他、本ご利用規約記載の項目を満たせない場合

3.【出張キャンセルに発生する費用及び、診断・修理・サポート中断時に発生する費用】
(1)出張依頼を頂いた後にキャンセルされた場合、既定の出張料金を頂きます。
(2)お客様のご都合により診断後の作業をキャンセルされた場合、既定の出張料金(出張時)、基本料金、検査診断料金を頂きます。
(3)見積後もしくは作業中に前条の 修理・サポートの拒否もしくは中断事例に該当することが判明した場合、それまでに発生した費用を頂きます。

4.【見積料金】
お客様より詳細見積依頼を受けて見積書を作成した後、注文いただけなかった案件につきましては、見積料金を頂く場合がございます。弊社がお客様の依頼なしに提示するお見積りには料金は生じません。

5.【修理交換部品の返却】
修理において修理交換した部品の返却はできません。弊社にて交換品の処分再生を行うことに同意いただくものとします。

6.【修理後の処理速度・安定度の不担保、更新作業後の動作の不担保】
(1)提供する修理・サポートは、お客様に処理速度と安定性の改善を主に依頼された場合を除いては、パソコンの目に見えた処理速度や安定度を保証するものではありません。
(2)診断・サポート・修理作業着手後にそれが自動的に実行されたされないに関わらず、機能更新を含むwindowsアップデートにより、利用者への予告なくマイクロソフト社による内蔵アプリケーションの仕様変更が行われたり、パソコンの処理速度や安定度が低下したり、利用者にとって不快な表示が出るようになったり、アプリケーションを利用した作業に支障が生じたり、更には更新プログラム自体の問題によって不具合が起きたりしたとしても、 弊社に重過失がある場合を除きそれに対して責任を負わないものとします。
(3)弊社が必要に応じて実施する、パソコンメーカー、周辺機器メーカー、あるいはアプリケーションメーカーが推奨する更新によって発生する不具合につきましては、弊社に重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
(4)前記第2,3項により生じた不具合の回復作業につきましてはお客さまの別途費用にて行っていただくことをご了承いただきます。ただしパソコンの性能がその回復作業を行うのに不十分であると弊社が判断した場合にはそれを行わないものとします。

7.【設定変更の同意義務】
サポート依頼された症状に基づき、パソコンやメディアの設定変更をさせていただくことに同意いただくものとします。BIOS(UEFI)、ディスクパーティション、ディスクのパーティション方式の変更がこれに該当します。


8.削除

9.【宅配修理の運送事故トラブルの不担保】
宅配による修理をご依頼の場合、運送上のトラブルに関しては私どもでは責任を負えませんのでご注意ください。
(ヤマト運輸のパソコン宅急便のご利用をお奨めします。ヤマト運輸のパソコン宅急便をご利用の場合は、30万まで補償されます)

10.【お客様のバックアップの義務】
トラブル防止のため、修理を依頼される前には大事なデータやディスクは必ずバックアップをお取りください。

11.【パスワード解除もしくは通知義務】
パスワードを設定している場合はあらかじめ解除をしておいてください。もしくは変更し、変更パスワードをお知らせください。

12.【再セットアップによるデータ消去】
再セットアップを行う場合、最悪各種設定(インターネット接続、メール設定等)等、工場出荷時(購入時)にインストールされていたもの以外は全て消去され、工場出荷時(購入時)の状態に戻ります。更にメーカーアプリも消去されていることもあります。
再インストールはお客さまご自身で行っていただくか、またはお客さまの別途費用負担にて、弊社に再インストール依頼をしていただくことをご了承いただきます。再インストールはお客さまご自身で行っていただくか、またはお客さまの別途費用負担にて、弊社に再インストール依頼をしていただくことをご了承いただきます。

13.【ライセンスの虚偽申告】
サポートの際にお客様から承ったライセンス種類が偽りと判明した場合(お客様の誤認識を含む)には、ライセンス種類が誤りと判明するまでの実時間に応じた金額を別途請求いたします。(例えば、お客様より、有効なライセンスを所持している旨申告を受けたオフィスアプリの復旧依頼をうけ調査した結果、期限の切れた期限付きライセンスしか所持していなかったことが判明した場合等)

14.【データ移行サービス】
データ保存(移行)サービスは、パソコンの環境をそのまま移行するものではありません。データのみを移動いたしますので、パソコンご購入後にインストールされたプログラムはお客様がインストールしていただくことになります。

15.【代替機貸与】
代替機には数に限りがあり、用意できない場合があります。ご了承下さい。


16.【申し出のない場合の所有権移転】
診断および修理完了連絡して90日経過後なおパソコンの返却が行えない場合には所有権放棄とみなし廃棄処分させていただきます。それに関してお客様はいかなる理由があろうとも異議を申し述べないものとします。

17.【ウイルス対策作業】
故障や不具合の原因がパソコンのウイルス(マルウエア)対策の不備にある場合、あらかじめお客様に通知することなく、ウイルス(マルウエア)対策をさせていただきます。これは原則的に有償になります。これらの対策にはアプリケーションのバージョンアップを含む場合があります。そのため対策後にアプリケーションの使い勝手が異なることがありますが、それらのサポートにつきましても原則的に有償とさせていただきます。

18.免責事項


A)私どもは、お客様の逸失利益、機能停止期間(お客様が修理目的のために、修理品をお客様の手元から離れ、手元にパソコンが無いことによる損害)、データおよびプログラムの損失・破損、特別な事情から生じた損害(損害発生につき私どもが予見し、または予見し得た場合を含みます。)、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害およびその他一切の損害について何らの責任を負いません。いかなる場合も、責任の限度は弊社にお支払いいただいた該当サービス料金を超えないものとします。


B)当サービスをご利用になりますと、メーカーの保証期間は無効になる場合がございます。メーカーの無償保証期間が利用できるにもかかわらず、当サービスを利用することによって、その後の無償保証期間が無効になってしまったとしても、その無効期間内に発生した有償分についての保証はいたしません。


C)修理完了後の納入修理品に対して、ご指摘の故障内容が感覚的な問題に起因する場合は、修理保証の責を負いません。例えば、以前と何となく違う。音が大きくなった気がする。臭いがするようになった。同じ機種で比較すると、こっちの方がおかしい感じがする等のどちらともとれる内容のご指摘で、私どもの規定において測定器で測定しても異常が認められない場合は、修理品の滅失、毀損による損害については、損害賠償の責任を負いません。


D)社会的騒乱その他の事変または強盗、不可抗力による天災、予見できない異常な交通障害、地震、津波、高潮、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災、法令または公権力の発動による運送の差し止め、開封、没収、差し押さえ又は第三者への引渡し等、私どもでは感知することができない事象に関して発生した損害については、いかなる責任も負いません。


E)依頼された修理あるいはセットアップ作業が不成功の場合
(1)依頼された修理あるいはセットアップ作業の成功・不成功にかかわらず、基本料金(出張の場合は出張基本料金)をいただきます。
(2)私どもが見積書を発行し、その見積書に成功報酬の記載がある項目に限り、お客様から、作業料金および作業に使用した消耗部品の代金はいただきません(お客様と私どもとの間にて事前に「作業不成功時における消耗部品の代金お支払いの合意」がなされた場合を除きます)。ただし、宅配による修理の場合、往復の発送料金はお客様にてご負担いただくものとします。
(3)前項に該当しない場合には、原則的にこれまでの作業に掛かった作業料金の全部あるいは一部をいただきます。作業に使用した消耗部品の代金につきましても頂くことがあります。


F)データ補償について
パソコン修理にあたり、記憶装置に記憶された内容は、故障や障害の原因にかかわらず、その損失、障害について私どもは一切責任を負いません。特に以下の作業は、記憶された内容に影響を与えます。
(1) 記憶媒体(HDD、SSD)の換装・・・記憶された内容の全部・一部が消去される場合があります。元の記憶媒体が破損していれば、破損した部分のデータは消去されるか信頼性に欠けるものになります。
(2)OS再インストール・・・記憶された内容の全部もしくは一部が消去されます。ユーザーデータのみ残すことができる場合があります。
(3)OSの修復・・・記憶された内容の全部もしくは一部が消去されるか、あるいは信頼性に欠けるものになる場合があります。
(4)データ復旧・・・100%復旧できるわけではなく、全く復旧不可能な場合も有ります。データが復旧できたからといって、それが正確なものであるという保証はありません。
データ保存・移行作業を承った場合にはデータ保存・移行作業は行いますが、データの補償・損失・障害について一切責任を負いません。

G)分解修理時に生じる瑕疵について
内部分解修理の場合、本体などにキズ・汚れ等が付く場合がありますのでご了承ください。年月の経過しているパソコンの場合、使われている部品がすでに劣化していることがあります。このようなパソコンを分解したときに生じた瑕疵についての保証は出来かねます。
また、パソコンのマザーボード修理等、内容によっては、修理前より状態が悪くなった状態で返却する場合がございますが、その際にお客様が被った損害を弁償することは一切できませんので、ご了承ください。

H)修理納期の無保証
私どもはご利用者からの修理ご依頼品・商品ご注文が受領された時点で、迅速な修理ができるよう、正確な納期を算出してお客様に通知するよう努めておりますが、納期の保証はいたしておりません(お客様と私どもの間で納期指定の特約を設けた場合を除きます)。納期遅延により直接的および間接的にご利用者または第三者に発生した損害について、いかなる責任も負いません。

I)宅配による修理における配送の遅延について
私どもはご利用者からの修理ご依頼品・商品ご注文が受領された時点で、迅速な修理および配送ができるように努めておりますが、天災、システムトラブル、その他予期せぬ事態により配送が遅延する事があります。これに関して直接的および間接的にご利用者または第三者に発生した損害について、いかなる責任も負いません。

J)損害賠償について
私どもはいかなる場合にも、お客様の逸失利益、特別な事情から生じた損害及び第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。インターネット上のトラブルなどあらゆる原因によるご注文の未着、E-mailの送信不良、およびそれに伴う損害等については、ピーオーエムは何らの責を負わないものとします。

18.本サービスご利用規約は、お客様の同意なしに変更することがあります。

2010年4月1日制定
2011年8月13日改定
2012年2月9日改定
2013年12月17日改定
2021年7月10日改定
2022年1月11日改定